胆振東部地震発生から４年を迎える６日を前に道は５日、庁議を開き、被災地３町（厚真、安平、むかわ町）の復旧・復興に向けた取り組み状況を確認した。鈴木直道知事は「一部の農地で現状回復に時間を要している所もあるほか、広範囲、大規模な崩壊に見舞われた森林の再生など継続した取り組みが必要となっている」と強調。「被災地の皆さんが将来にわたり安心して暮らしていけるよう、国や関係機関と一層の連携を図り、復旧から復興、地域の本来のポテンシャルを生かした取り組みを引き続き推進してほしい」と各部局に指示した。

　庁議では、主な取り組み状況を担当部局が説明。最大３００万円が支給される生活再建に向けた支援金は、今年６月末現在で２０２３件の支給を決定。道路、河川など公共土木施設の復旧工事は今年３月末までに５２２カ所全てが完了した。学校施設の復旧では、安平町の早来中と早来小を統合し、義務教育学校として今年１０月に完成する。

　一方、被災３町で約４３００ヘクタールが崩壊した被災森林の復旧はこれから。今年３月に策定した「胆振東部地震森林再生実施計画」に基づき、植林・緑化などの森林造成を「今年度から５カ年で集中的に実施する」とした。

　谷内浩史胆振総合振興局長は、厚真町のゼロカーボンタウン構想など被災３町の復興からその先を見据えた地域創生の取り組みも紹介。「今後とも３町と連携を密にし、被災地の実情やニーズの把握に努めながらさまざまな取り組みを進めていきたい」と述べた。

　知事も「胆振東部３町では、再生可能エネルギーを取り入れた新たなゼロカーボンなど地域創生に向けた前向きな取り組みも活発化している」と指摘し、道としても継続して支援していく姿勢を示した。