道は６日、コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策を含む約４５７億円の２０２２年度補正予算案をまとめ、発表した。うち緊急経済対策は燃料費高騰の影響を受ける運送事業者への支援など１６億２５００万円を盛り込んだ。１３日に開会する第３回定例道議会に提案する。

　補正の内訳は、一般会計が４５４億３９００万円で特別会計が２億９９００万円。これにより今年度一般会計の総額は３兆３０７６億２７００万円となる。

　緊急経済対策分としては、トラックやトレーラーを所有する運送事業者に対する臨時的支援に１６億２００万円を計上。秋サケ稚魚の飼料価格高騰の影響を受ける事業者には、負担軽減を図るため２２００万円を盛った。

　道の緊急経済対策は▽エネルギー・原材料・食料等安定供給対策▽厳しい経営環境にある中小企業等への支援▽物価高騰に直面する生活困窮者等への支援―の３本柱で編成し、今年度から展開中。これにより対策規模は当初予算、第２回定例会の補正と合わせ総額８７３億９０００万円となる。

　この他の補正では、新型コロナウイルス感染症対策として医療従事者応援事業費に４億２１００万円を計上。ふるさと納税の寄付金を活用し、医療従事者に道産品のカタログギフトを贈る。８月上旬までに発生した災害に対応する復旧事業費として３３億８６００万円を計上。指定管理者が管理を行う北海道博物館、北海道開拓の村など３施設に、道が支払う管理費用として２０億４２００万円（指定期間は２３～２７年度の５年間）を債務負担行為として盛り込んだ。

　また、事業費の確定に伴う国庫返納金として１８３億５０００万円を計上し、うち１７９億円をコロナ緊急包括支援交付金事業分が占める。財政調整基金には昨年度決算余剰金の１６４億円を積み立て、今年度末の残高は３５１億円となる見込み。

　補正関連のほか、今定例会には法改正などに伴う条例関連議案８件も提出される。