昨年の東京五輪・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者が逮捕されるなど一連の汚職事件を受け、２０３０年冬季大会の札幌招致を目指す日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と札幌市の秋元克広市長が８日、連名で「クリーンな大会に向けた宣言」の文書を公表した。

　札幌招致が成功した際には、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）やスポーツ庁のガバナンス規定などを踏まえて組織委の体制を整備するとした。さらに、利益相反に関する考え方を明確化し、広告代理店の役割やマーケティング事業における意思決定過程のあり方を検討するとしている。

　東京大会に絡む汚職事件について、宣言文では「現在の招致活動とは直接の関係はないが、本件により五輪・パラリンピック全体のイメージが大きく損なわれていることを十分に認識する必要がある」との見解が示された。