米から転作した農家に支払う水田活用交付金の対象見直しを国が決めたことについて、ＪＡ北海道中央会、市長会、町村会など関係１０団体の連絡会議が８日、札幌市内で開かれた。出席者は国への要望を提案書にまとめ、今月中に農林水産省に提出することで一致した。

　国は、水田から麦や大豆、牧草などに転作した農業者に支払う交付金について、２０２２年度から５年間に一度も水張り（水稲の作付け）が行われない農地は２７年度以降、交付金の対象としない方針。

　会議の冒頭、道の宮田大農政部長は「５年後のビジョンを考えていくには、要件や支援策などを明らかにする必要がある」と述べ、提案書の協議を促した。

　提案書では▽今後の産地形成に向けた支援▽需要に応じた米生産と水田の有効活用▽畑作物などの本作化に向けた支援―などを求めることとした。