道は９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、政府が８日に決定した「ウィズコロナに向けた政策の考え方」への対応を協議した。感染者の全数把握の簡略化については、道としても２６日から導入することを決定。鈴木直道知事は導入に向け▽自宅療養者が安心して過ごせる環境整備▽自宅療養者を適切に医療につなぐ▽医療機関や保健所の負担軽減―の三つの観点が重要であることを指摘し、各都道府県に設置される健康フォローアップセンターの機能や体制への検討などを含め「課題の整理を早急に進めてほしい」と本部員に指示した。

　政府の新たな対策は▽全数把握の簡略化を全国一律に導入▽感染者の療養期間を最短５日間に短縮（有症状は７日間）▽オミクロン株対応ワクチンを１０～１１月に１日１００万回接種できる体制を整備―などが柱。感染者の発生届の提出を高齢者や入院が必要な人、妊婦らに限定。対象外の人は検査キットで陽性なら都道府県の健康フォローアップセンターに登録して自宅療養を始め、希望すれば宿泊療養や配食を可能とする。感染者の総数の把握は継続される。

　記者会見した知事は「道としてもこの考え方を踏まえ、感染対策の新たな段階への移行を進めていかなければならない」と強調。国が２６日以降、発生届の対象外の人に療養証明書を発行しないことに関しては「具体的な取り扱いについて国の動向を情報収集したい」と述べた。

　また、８月２３日から石狩管内を対象に実施している、自主検査で陽性だった人が自身で登録する「北海道陽性者登録センター」については、１３日から全ての道立保健所管内に拡大。対象年齢もこれまでの１８～３９歳を「０歳から６４歳までに拡大する」と表明した。

　自宅療養セットの迅速配達に向け、電子申請も９日から全道域に拡大。電子申請ができない人に対しては「コールセンターを設置した」ことも明らかにした。

　全道の感染状況について、知事は「８月２４日をピークに減少に転じた可能性がある」と指摘。ただ「依然として高い感染レベルにある。医療の負荷を低減するためには、感染レベルをもう一段引き下げていくことが重要になる」と述べ、道民に基本的な感染防止行動の徹底を改めて呼び掛けた。