安倍晋三元首相の国葬（２７日、東京・日本武道館）実施をめぐり国内世論が大きく割れる中、９日に「公務（公費）で出席」を表明した鈴木直道知事に対し、道議会の野党会派や市民団体などから「出席取りやめ」を求める要請が相次いでいる。鈴木知事は１３日の記者会見で「さまざまな意見があると承知している」としながらも、「国が国葬儀として決定した。そして正式な案内が都道府県知事にあった。私は知事として公務で出席することにした」と改めて道民に理解を求めた。

　知事は７月に安倍元首相が凶弾に倒れたことについて「何らかの形で国民の皆さんが哀悼の意を寄せる機会が設けられることについては、賛成ですと当初から申し上げてきた」と説明。ただ、国葬で賛否が割れていることに関しては「国の儀式として決定した考え方、経費などについて、国民の皆さんに対して理解していただけるように、国において丁寧に説明していただくことが必要だ」と岸田政権に注文をつけた。

　鈴木知事の国葬出席表明をめぐり、道議会の民主・道民連合（北口雄幸会長）は１２日、知事に抗議文を提出。「報道各社の世論調査でも国葬への反対論が強まっている」と指摘し、「国葬への出席と道庁本庁舎・振興局をはじめとする道が管理する施設への半旗掲揚を取りやめる」よう強く求めた。

　市民団体の「戦争させない市民の風・北海道」（共同代表・上田文雄前札幌市長ら）も１２日、知事に要請書を提出。「国葬の基準があいまいである」ことなどを指摘し▽公費による国葬出席の撤回▽弔意の強制につながる、弔旗の掲揚などの通知を発出しない―よう求めている。