苫小牧市は、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言に基づく新規事業を相次いで立ち上げる。第三者モデルを活用した太陽光発電設備の導入と、電気自動車（ＥＶ）を充電するソーラーカーポートの設置。いずれも公共施設で行うモデルや実証試験で、設備の設置費は事業者が負担するもので、市は初期投資ゼロで脱炭素社会の実現につなげる。

　１４日の市議会総合開発特別委員会（木村司委員長）で公表した。

　太陽光発電の事業は、環境省が支援するモデル自治体に採択された。事業者が太陽光パネルなどを公共施設に設置し、市が施設で使う電力分を電気料金として事業者に支払う、ＰＰＡ（電力販売契約）で導入する。設備の設置や保守の費用は事業者が全額負担し、電気料金も国補助の活用で安価になるが、一般的に１５～２０年の長期契約を結ぶ必要がある。

　６月から検討を進めており、１４～１６日に同省事業を受託する事業者の支援チームが現地調査。市環境保全課は「約４０施設でパネルの導入可否や設置場所などを検討している。結果次第だが今年度中にプロポーザル（公募提案）で事業者を選び、来年度中に工事を終えたい」と説明する。

　パネルなどの設備は契約終了後、無償譲渡か現状復帰となる。市は今回の約４０施設を含む公共施設約２００カ所で、設備が設置できるか検討する方針。公共施設でＣＯ２削減を加速させる考えで、「モデルで得た知見を生かし、設置可能な施設は、順次導入を考える」としている。

　ソーラーカーポートは、再エネ発電業の自然電力（福岡）が年内にも市役所本庁舎の駐車場に２台分を新設する。昨年度に市再生可能エネルギー基本戦略の策定に携わった縁で実現し、同社は冬季発電やＥＶ蓄電などのデータを収集する。市内事業者に商品や取り組みをアピールする狙いもあり、設備の設置や保守点検の費用を負担する。

　市は、トヨタ自動車北海道から寄贈されたプラグインハイブリッド車で運用を開始。来年度に電気自動車（ＥＶ）を導入して本格実証する予定で、ＥＶの車体にラッピングを施して市民へのアピールにも役立てる。公用車全体の導入については「設備の設置費用や設置場所、運用などが課題。実証試験の結果を踏まえて検討する」としている。