政府は１５日、日本が来年の先進７カ国（Ｇ７）議長国となることに伴い開く１２の閣僚会合の開催地を１６日に決定し、公表する方針を固めた。教育相会合は富山、石川両県の共同で、気候・エネルギー・環境相会合は札幌市で、科学技術相会合は仙台市でそれぞれ行う。

　政府関係者によると、男女共同参画・女性活躍担当相会合を栃木県日光市で行う方向で調整する。デジタル・技術相会合は群馬県、貿易相会合は大阪府、保健相会合は長崎市、労働・雇用相会合は岡山県倉敷市、農相会合は宮崎市が内定した。

　閣僚会合は計１４の予定。内務・安全担当相会合、交通相会合、都市相会合も開催地を詰める。外相会合は長野県軽井沢町で、財務相・中央銀行総裁会議は新潟市で、それぞれ行うことが既に発表されている。

　岸田文雄首相はＧ７首脳会議（サミット）を被爆地・広島市で５月１９～２１日に開催。「核兵器のない世界」に向けた取り組みをアピールする。