帝国データバンク札幌支店は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する道内企業の意識調査結果を発表した。「ＳＤＧｓに積極的」な企業は４９・４％と約半数に上り、前回調査（昨年６月）に比べ１７・４ポイント上昇した。ＳＤＧｓへの取り組み効果（複数回答）では、「企業イメージの向上」が３６・２％で最多となった。

　積極的な企業の内訳は、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」が１９・７％。「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」が２９・７％だった。

　一方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」が３６・８％、「言葉は知っているが、意味もしくは重要性を理解できない」が７・２％。両方を合わせるとＳＤＧｓを認知しつつも取り組んでいない企業は４４％で、前回調査に比べ１０・７ポイント減少した。

　企業からは「実際に取り組みやすい項目を国家の指針として明確にしてほしい」（陶磁器・ガラス器卸売）と政府の支援を期待する声や、「ストレスを感じながらＳＤＧｓを推進することは疑問を感じる」（専門サービス）との意見も出ている。

　ＳＤＧｓに積極的な企業の規模別では、大企業が６７・４％だったのに対し、中小企業は４５・９％。中小企業のうち小規模企業は３９・３％で、依然として企業規模間に格差が生じている。

　ＳＤＧｓでは２０３０年までに達成すべき１７の目標が設定されている。この１７目標の中で力を入れている項目（複数回答）に関しては、働き方改革などを含む「働きがいも経済成長も」が２６・１％でトップ。これに、再生可能エネルギーの利用などを含む「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（２０・７％）と、リサイクル活動やエコ商品の生産・使用などを含む「つくる責任つかう責任」（同）が続いた。

　１７目標のうち、今後最も取り組みたい項目は「働きがいも経済成長も」が１４・５％で最多だった。

　ＳＤＧｓの取り組みによる効果については、トップが「企業イメージの向上」で、以下、「従業員のモチベーションの向上」（３０・２％）、「経営方針等の明確化」（１５・６％）、「採用活動におけるプラスの効果」（１３・２％）の順。企業の６１・６％が取り組み効果を実感している。

　調査は６月１７～３０日、道内企業１１０３社を対象に実施。５５２社から回答を得た（回答率５０・０％）。