苫小牧市が総合計画第７次基本計画（２０２３～２７年度）策定作業の一環で行った市民意識調査によると、北洋大学（錦西町）のイメージについて「よく分からない」とした回答者が全体の３割を超えた。前回調査（１７年度）に比べ、７・６ポイント下がったが、地元大学への関心が低い市民が少なくない状況を物語った。回答者からは大学から地元への情報発信を求める意見も多く上がった。

　調査は基本計画の策定に向け、まちづくりの方向性や具体的な施策の参考にするため、５年ぶりに実施した。１８歳以上の男女を対象に昨年１２月から今年１月にかけて行い、７２３人が回答。このほど結果をまとめた。

　北洋大のイメージについての設問では、「よく分からない」が３３・１％と最も多かった。学校法人京都育英館（京都市）が運営する北洋大は、２１年４月に苫小牧駒沢大から校名変更し、国際社会に貢献する人材養成に向けた語学教育などに力を入れている。しかし、そうした教育活動への認知度が低く、大学のイメージが浸透していない状況を示した。

　次いで「大学教育を提供するところ」が２２・３％、「道内外から学生が集まって地域を活気づけているところ」が１０・４％などとなった。

　「よく分からない」と回答した年齢層は「１８～１９歳」が最も多く、「４０～４９歳」「２０～２９歳」と続いた。地元大学に対する若い世代の関心の薄さを示す結果となった。

　「北洋大に期待すること」に関しては、「地域で活躍する人材の育成」が１８・１％で最多。次に「地域の高校生の地元進学機会の提供」が１４％、「地域の教育・文化、スポーツの振興」が１１・５％などだった。

　また、北洋大による生涯学習、地域連携活動の認知度に関しては、全般的に低く、市民向け公開講座の存在を知っている割合も２割にとどまった。一方、回答者から「大学からの情報が足りていない」「市民にあまり広報していない」といった意見も出された。

　調査に当たった市政策推進課はアンケート結果を踏まえ、地元大学の在り方などを考えていき、「苫小牧市は北洋大を支援しており、大学側と何か連携してできることがあれば、協力していきたい」としている。