第３回定例道議会は２０日午後に本会議を再開し、代表質問を続行した。鈴木直道知事は、今月末まで全道域に発出している新型コロナウイルスの「ＢＡ.５対策強化宣言」について「道内の実情を踏まえた取り組みを集中的に展開し、８月下旬には新規感染者数が減少に転じた」と述べて一定の効果を強調。一方で「現在も高いレベルで感染が継続する状況にあり、３０日までの間、対策強化宣言の下、引き続き医療の逼迫（ひっぱく）と感染拡大の防止を図っていく」との姿勢を示した。佐藤伸弥氏（北海道結志会）の質問に答えた。

　佐藤氏は２６日から全国一律で始まる感染者の全数把握の見直しについて言及し、「これで医療機関や保健所の業務軽減は図られるのか」とただした。知事は「現在、国では感染者総数を把握するため、ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）のシステム改修を行っている」と説明し、「全国一律の見直し後は発生届の減少に加え、改修後のシステム活用により総じて関連業務が減るなどし、医療機関や保健所の負担が軽減されると考える」との見解を示した。

　森成之氏（公明党）は、コロナの後遺症問題を取り上げ、「実態をどのように把握しているのか。専門の相談窓口を設置すべきでは」と迫った。

　知事は「道立保健所が対応した相談件数はデルタ株による感染拡大期と比較し大きな差はなく、おおむね横ばいで推移している」と説明。ただ「幅広い年齢層から相談が寄せられており、症状に悩む人たちへの支援が重要な課題」と強調した。今後も身近な地域で相談・受診できるよう保健所による丁寧な相談対応のほか、ホームページなどの情報を最新のものに更新。「長引く症状の軽減にも有効とされるワクチン接種の促進や地域の医師会や医療機関と連携した診察協力を改めて呼び掛ける」と述べ、支援の充実に向け積極的に取り組む姿勢を示した。

　森氏は道内経済を直撃している物価高騰対策もただした。知事は「緊急経済対策を取りまとめたほか、その後の経済状況を踏まえ、今定例会に燃料費や飼料等の高騰の影響を受ける事業者の事業継続に向けた支援を提案した」と説明。今後はこれら支援策に加え「感染防止を徹底した上で実施する需要喚起策の活用促進を図るほか、国の追加対策も踏まえつつ、支援ニーズの的確な把握に努めて必要な対策の検討を加速していく」と答弁した。

　定例会はこの日で代表質問を終了。２１日から一般質問に入っている。