総務省が２０日発表した８月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２・５と、前年同月比２・８％上昇した。上昇率は消費税増税が影響した１４年度を除けば、１９９１年９月（２・８％）以来、３０年１１カ月ぶりの高さとなった。電気代、都市ガス代といったエネルギー価格に加え、円安の影響で食料品の伸びが加速した。

　上昇は１２カ月連続で、伸び率が政府・日銀が物価安定目標とする２％を上回るのは５カ月連続。項目別に上昇率をみると、生鮮食品を除く食料は４・１％と７月の３・７％から一段と高まった。原材料や輸送コスト増大で、食用油や食パン、輸入牛肉など幅広い品目が値上がりした。

　エネルギーでも、ウクライナ危機による今春の原油高が料金に遅れて反映され、上昇率は電気代が２１・５％（７月１９・６％）、都市ガス代は２６・４％（同２４・３％）へ加速した。

　こうした消費者が１カ月に１回程度以上購入する生活必需品の上昇率は５・８％（同４・９％）と大きく伸びており、低所得層を中心に負担感は増しているとみられる。

　消費者の実感により近い、生鮮食品を含む全体の総合指数は１０２・７と、３・０％上昇。消費増税時を除けば３％台は９１年１１月以来だ。物価上昇は、バブル崩壊後の「失われた３０年」で最も高い水準に近づいてきたが、賃金の上昇は追い付いておらず、消費が減速する懸念が高まりそうだ。