道は２０日、２０２２年度基準地価（７月１日時点）を発表し、苫小牧市内の平均変動率は、住宅地が前年度比で０・１％、商業地が０・３％それぞれプラスとなった。住宅地は２０００年以来２２年ぶり、商業地は１９９６年以来２６年ぶり、それぞれ上昇に転じた。道総合政策部は「商業施設などが集積する東部地区の需要が堅調」と要因を分析している。

　調査地点は、住宅地１６地点、商業地４地点、工業地１地点の計２１。１平方メートル当たりの平均価格は、住宅地が１００円増の１万９９００円、商業地が１３００円増の３万４９００円、工業地が７００円増の１万４０００円。全用途平均の変動率は０・３％上昇し、平均価格は２万２５００円だった。

　住宅地は、上昇が２地点、横ばいが９地点、下落が５地点。上昇はいずれも東部地区で、住宅地最高値の「三光町３の２０」が５・３％アップの４万円、「明野新町１の１７」は４・２％上がって３万７５００円。下落地点は全てＪＲ苫小牧駅周辺から西側で、下落率は０・６～３・７％だが、下落額としては１００～３００円にとどまった。

　商業地は、上昇が１地点、横ばいが１地点、下落が２地点。上昇した東部地区の「拓勇東町４の２」は７％伸びて３万８０００円となり、コロナ禍の厳しい経済情勢にもかかわらず２年連続のプラス。下落は「木場町１の１０」が２・１％下がって４万５８００円、「表町４の２」が２・９％マイナスの３万１００円で、中心市街地の地盤沈下が続いている。

　道地価調査で不動産鑑定を担当する、北都鑑定（室蘭市）の山口貴路代表（５０）は「東部地域は住環境が充実し、若い世代を中心に人気がある」と指摘。苫小牧の地価傾向は長らく「東高西低」が続き、今回も東側の上昇が全体を押し上げているが、「西部地域も割安感があり、需要が回復している」と説明している。

　苫小牧市を除く東胆振４町は住宅地、商業地がいずれも下落した。平均価格と下落率は次の通り。

　【白老町】▽住宅地（３地点）７１００円、３・２％▽商業地（１地点）６１００円、３・９％【厚真町】▽住宅地（３地点）４９００円、１％▽商業地（１地点）９５００円、５・９％【安平町】▽住宅地（３地点）５９００円、３・８％▽商業地（１地点）１万６００円、４・５％【むかわ町】▽住宅地（３地点）７３００円、２・６％▽商業地（１地点）１万６００円、６・２％

【基準地価】　各都道府県が国土利用計画法に基づき、毎年７月１日時点で調べる土地１平方メートル当たりの価格。国土交通省が毎年１月１日時点で調べる公示地価と併せ、土地取引価格の指標となる。道は今年度、住宅地７２８地点、商業地２５８地点、工業地１５地点、林地１８地点の計１０１９地点を調べた。