東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の新型コロナウイルスに関する８月調査結果を発表した。コロナ禍の影響が「継続している」と回答した企業は６１・１％となり、前回（６月）に比べ３・１ポイント改善した。ただ「影響が出たが既に収束した」は８・１％にとどまり、前回に比べ２・９ポイント下降した。

　影響が「継続している」企業の規模別では、大企業が７４・４％だったのに対し、中小企業は５９・３％。大企業が１５・１ポイント上回り、多くの影響が出ている。

　７月の売上高の前年同月との比較では、５７・１％が増収と回答。前年割れの減収は４２・９％となり、前回調査に比べ３・８ポイント改善した。ただ、コロナ禍前の２０１９年７月と比較した売上高では６０・９％が減収と回答。６割以上の企業がコロナ前に戻っていない。規模別では大企業の６８・４％、中小企業の６０％が減収だった。

　感染拡大防止のため、在宅勤務・リモートワークを実施しているかに関しては「現在実施している」は１４・５％で、前回調査に比べ０・３ポイント増加した。一方、「実施したが取りやめた」は２４・７％で前回から５・６ポイント減少。まん延防止等重点措置などの「行動制限のない夏」となったが、感染拡大「第７波」を受けて自主的に在宅勤務を復活させた企業もあった。

　「現在実施している」企業の規模別では大企業が３３・３％だったのに対し、中小企業は２０ポイント以上低い１２・１％にとどまっている。

　コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業（全ての事業を閉鎖）を検討する可能性については、５・６％が「ある」と回答。廃業検討率は前回調査と同じだった。

　調査は８月１～９日にインターネットで実施。有効回答のあった３４４社の集計結果を分析した。