道は、指定管理者制度の見直し案をまとめた。道立の青少年体験活動支援施設「ネイパル」の指定管理者選定をめぐり、道教委幹部らが特定の事業者に便宜を図った問題を受けての措置。禁止事項の明確化や不正の通報窓口の拡充などを盛り込んだ。１０月上旬に指定管理者制度の運用指針を改正し、今定例道議会に提出された補正予算案に債務負担行為が計上されている北海道博物館の指定管理者（２０２３年度から５年間）選定から新ルールを適用したい意向だ。

　ネイパル問題は、指定管理者選定で特定事業者を管理者にしようと、複数の職員が事業者に助言したり、他の事業者の申請書類を閲覧させたりしていた。道教委が設置した第三者委員会（弁護士２人、臨床心理士１人）が今月５日に最終報告をまとめ、違法行為２２件を認定。制度見直しを提言していた。

　見直し案は（１）職員から申請者や選定委員への不正な働き掛け禁止規定を整備（２）選定委員に対し利害関係の確認書の提出を依頼（３）選定委員や申請者からの総合相談窓口の設置（４）職員からの内部通報に対応する弁護士による外部窓口の設置（５）選定手続きへの住民参画の促進（６）災害など緊急時の指定期間の延長規定を整備（７）選定スケジュールの前倒しや公募期間・準備期間の延長―の７点が骨子。

　（１）では、守秘義務を徹底するなどのルールを明確に定め、違反すれば懲戒処分の対象となることを指針に盛り込む。（７）では、選定手続きの期間を従来の約８０日から約１００日に延長し、申請者が参加しやすい環境を整える。

　また、制度見直しの実効性を確保するため、コンプライアンス確立会議や職場研修で職員への注意喚起を行う。施設所管課担当職員の研修会を毎年開催するほか、指定管理者との意見交換会も開き、指定管理者の現状や課題・要望を把握する。