第３回定例道議会は２６日午後に本会議を再開し、一般質問を続行した。鈴木直道知事は、岸田文雄首相が新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、１日当たり５万人としている入国者数の上限を１０月１１日から撤廃すると表明したことを受けた道内国際線再開に向けた対応について、「新千歳空港における路線の拡大とともに、旭川など地方空港における国際線の就航に向け、運航再開を支援する補助制度や海外旅行に関する情報発信を進めてきた」と説明。今後について「現在就航している東アジアに加え、東南アジアの航空会社を中心に道内への就航を働き掛ける」と述べ、国際航空ネットワークの充実・強化に向けて積極的に取り組む姿勢を示した。寺島信寿氏（公明党）の質問に答えた。

　寺島氏は、次世代データセンターの本道誘致についても質問。知事は「デジタルインフラの中核であるデータセンターは情報処理量や通信量の増大に伴い、一層の成長が期待される一方で、リスク分散やカーボンニュートラルに向けた取り組みが求められる」と指摘。環境に配慮した国内最大規模のデータセンター拠点の立地に向け「本道の優位性をセミナーなどでアピールし、国や道の支援制度の活用を企業に提案する。さらなる需要の開拓に向けて首都圏のＩＴ企業などの意向を調査し、誘致活動を展開していく」と答弁した。

　また、菅原和忠氏（民主・道民連合）は、ＪＲ北海道の経営自立へ向け、２０２４年度以降の道の支援についてただした。

　知事は「２１年度からは車両取得に対して国と協調して支援を行っているほか、鉄道活性化協議会を通じ、全道的な鉄道の利用促進に関係者と一体となって取り組んでいる」と説明。２４年度以降の国の支援継続に向けて「国の監督命令に基づき、２３年度に行われる総括的な検証において、基本指標の目標達成が重要と考えている」と強調した。道として「引き続きＪＲと地域の連携を一層強固なものとし、利用促進など着実に成果を挙げられるよう取り組んでいく」と述べた。

　定例会は安倍晋三元首相の国葬に小畑保則議長、鈴木知事が出席するため、２７日の本会議を休会。２８日に一般質問を再開する。