ＪＡ北海道信連は、再生可能エネルギーの利活用に取り組む農業経営体やＪＡなどが出資する事業者を支援する「再生可能エネルギー資金」制度を創設した。１０月１日から受け付けを開始する。
ＪＡ北海道信連は、酪農畜産業における家畜ふん尿処理に伴って発生するエネルギーの有効活用を目的にバイオマスリサーチ（帯広市）、農林中央金庫との３者でバイオマスプラント普及に係る連携協定を２０２０年８月に締結済み。融資対象はバイオガス発電事業のほか太陽光、風力などのさまざまな再生可能エネルギー事業に対し、貸付期間２０年以内（据え置き３年以内）、貸付限度額１０億円以内（特に必要と認めた場合は除く）、貸付金利は別に定める利率、最大０・８％の利子助成措置は３年間の条件―などを設定している。
資金使途は建設に掛かる費用のほか運転資金ニーズにも対応する。融資に当たってバイオマスリサーチがコンサルティングを実施した案件については、事業性評価を基に貸し出し条件の一部を優遇する。
ＪＡ北海道信連経営管理委員会の佐藤彰会長は「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みや気候変動への対応が求められる中、環境負荷軽減に向けた取り組みや持続可能な農業と地域社会の実現に向け金融面から最大限サポートしていく」と語った。
