第３回定例道議会は２８日、本会議を再開して一般質問を続行した。鈴木直道知事は２７日に行われた安倍晋三元首相の国葬に参列した根拠について「地方自治法においては地方公共団体の事務等について包括的に幅広く規定されている」と説明し、「国の儀式として決定した国葬儀への正式な案内があったことから、地方自治法に基づく自治事務として公務で参列した」との見解を示した。宮川潤氏(共産党)の質問に答えた。

　宮川氏は「内心の自由」や「法の下の平等」など国葬の憲法上の問題点もただした。知事は「国において、このたびの国葬儀は国民に喪に服することを求めるものではないとしている」と指摘。「元総理の葬儀の在り方については、その時々の内閣において、その都度ふさわしい形を判断してきたとの見解を示している」と述べ、憲法解釈は国において説明すべきとの姿勢を示した。

　宮川氏は国葬当日に道庁に半旗が掲揚されたことに関し「どういう基準で掲揚するのか」と迫った。藤原俊之総務部長は▽国葬儀であること▽各府省において弔意表明を実施する予定となっていたこと▽歴代の元総理大臣の合同葬などにおける道の対応状況―などを「総合的に勘案し、本庁と振興局庁舎で半旗の掲揚を行った」と説明。複数の市町村でも半旗が掲揚されたことについては「教育庁や市町村には要請は行っていない。各市町村が自主的に判断したと考えている」と答弁した。

　宮川氏は、自民党・道民会議の複数の議員が、政務活動費を世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連団体に支出している問題を取り上げ「適切と考えているのか」と質問。知事は「政務活動費は議員の調査研究、その他の活動に資するため必要な経費の一部として会派または議員に対し交付されている」とし、「その使途については、道の関連条例に基づき、議員が判断され、適切に処理されるべきものだ」との姿勢を示した。

　また、太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）は、国が１０月１１日から「全国旅行支援」を開始すると表明したことに伴う、道の旅行支援事業「どうみん割」の対応をただした。知事は９月３０日を期限としていた「どうみん割」を「１０月１０日利用分までの延長を本日、決定した」と説明。延長分の予約・販売も２８日午後１時から開始した。「全国旅行支援」に関しては「制度の詳細を確認しながら、有識者の意見を伺った上で、早急に決定、公表したい」と説明し、名称については「ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＬＯＶＥ！割」を予定していることも明らかにした。

　定例会は同日、一般質問を終了。３０日から予算特別委員会の質疑に入る。