道議会予算特別委員会は９月３０日、質疑を開始した。道の佐々木幸子地域支援担当局長は、新型コロナウイルス対応で９月１３日から運用している道の陽性者登録センターの実績について「２８日までの１６日間の累計で検査キットの申請件数が２２１４件、陽性登録申請件数が１９４７件、陽性判定者数は１５２２人」であることを明らかにした。９月２６日から運用を開始した道の陽性者健康サポートセンターに寄せられた相談件数は２８日までの３日間の累計で７９８件。「道としては二つのセンターを一体的かつ効果的に運用し、健康フォローアップ機能を十分に発揮していく」との姿勢を示した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の質問に答えた。

　太田氏は最近の道内の感染状況の特徴と要因についてもただした。小島則幸支援調整担当課長は７月１日から９月２６日までの新規感染者の年代別割合について「３０歳代以下が約５５％を占め、６０歳代以上は約１６％で第６波の感染状況と同様に若年層の感染者が多い」と説明。要因として「若年層はワクチン接種の割合が低いことに加え、社会活動や学校生活など活動機会も多いことから、感染が広がりやすい傾向にある」と分析。特に１０歳未満の子どもたちは「家庭内での家族との接触がより濃厚なことや、家族が感染した場合に、自宅内で隔離などの予防策を講じるのが難しい面もあり、感染拡大に影響している」と答弁した。

　沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）は感染者が亡くなった場合の感染リスク問題を取り上げ、「火葬場で遺族が拾骨だけでもできないのか」とただした。

　川上禎之感染症対策調整担当課長は、国のガイドラインで拾骨については「ウイルスが火葬で高温にさらされることにより、遺骨から感染する恐れがないとされる一方、拾骨室などに集まる際にはできる限り少人数とし、三密回避など一般的な対策が必要とされている」と説明。道内では「遺族による拾骨は少人数に限ることや、火葬場内への入場を断り施設職員が行うなど、市町村の判断で対応している」と述べた。

　沖田氏は「地域によって対応が違うのは事の性質上、好ましいことではない」とし、「早急にガイドラインの内容を市町村に周知すべきだ」と迫った。

　佐藤吾郎食品衛生課長は、納体袋に収容された遺体や火葬された遺骨に特別な感染対策は不要なことのほか、「遺族の気持ちに最大限寄り添うことや、関係者の安全・安心に配慮した一般的な感染防止対策は必要であることについて、改めて市町村に通知していく」との姿勢を示した。