帝国データバンク札幌支店は、２０２２年の女性登用に対する道内企業意識調査結果を発表した。自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は、前年比１ポイント増の平均９・４％となり、比較可能な１４年以降で過去最高を更新した。ただ、依然として１割を下回る低水準が続いている。

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）によると、２２年の日本の「ジェンダーギャップ指数」は１４６カ国中１１６位。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ)の統計では日本の男女間賃金格差は加盟４４カ国中、ワースト４位。日本の女性管理職の少なさが男女間賃金格差の最大要因と言われ、政府は女性管理職の割合を２０年代の可能な限り早期に「３０％程度」となることを目指している。

　道内企業の女性管理職の割合を規模別に見ると、「小規模企業」が平均１３・８％で最も高い。「中小企業」は１０％で、「大企業」は６・６％だった。

　業界別では、「不動産」が３０・８％でトップ。以下、「小売」（１７・５％）、「金融」（１４・１％）の順。

　政府が目標として掲げている「女性管理職３０％」を超えている企業は９・７％と過去最高となったものの、依然として１桁台にとどまっている。

　また、自社の役員（社長含む）に占める女性の割合は前年比１ポイント増の平均１１・３％となり、過去最高を更新。一方で、役員が全員男性の企業は５９％と依然として半数を超えている。

　女性管理職割合の今後について、２６％の企業が「増加する」と回答。「変わらない」は４９・７％だった。

　女性の活躍推進のために自社で行っていること（複数回答）については、「性別に関わらず成果で評価」が５３・５％で最多。これに「性別に関わらず配置・配属」（４４・１％）が続き、男女平等に関わる項目が上位に並んだ。

　調査は７月１５～３１日、道内企業１１４３社を対象に実施。５７６社から回答を得た(回答率５０・４％)。