海洋土木や水産業など各分野から注目を集める水中ドローン（小型無人潜水機）。苫小牧市の勇払マリーナは、普及を目指した操作講習に力を入れ始めた。安全潜航操縦士の民間資格が得られる講習会を９月に２回開催し、１１月も企画する。勇払マリーナの杉本一支配人（５２）は「操作講習を継続し、さまざまな場面での活用を後押しできれば」としている。

　講習会は一般社団法人日本水中ドローン協会（東京）認定校、「水中ドローンスクール熊本校」（熊本市）の講師を招いて企画。座学と実技の１日６時間で関係法や操作技術などを教え、修了者を安全潜航操縦士として認定する。小型船舶操縦士免許取得の講習会を催している勇払マリーナは、各産業で需要拡大が見込まれる水中ドローンも取り入れることにした。

　講習会は９月に初開催し、１９、２０両日の日程に市内外の計５人が受講。同校の講師らが機体の操作方法などを指導した。２０日に学んだ市植苗の会社員中原康貴さん（５２）は「会社の指示で参加したが、水中ドローンを新規事業に生かせないか今後、考えていきたい」と話した。市しらかば町の森竹彦さん（６５）は、個人的に興味があって受講したと言い、「操縦スティックの動かし方は難しかったが、レジャーで楽しむことができれば」と語った。

　カメラやライトを搭載した水中ドローンは有線式の潜水機。陸上や船上で遠隔操作し、水の中の様子を捉えた映像をリアルタイムで見ることができる。水深数百メートルまで潜れる機体もあり、港湾設備やダムの点検、水産物の調査など各方面で導入が進みつつある。海中にある定置網の破損箇所を見つける手段として利用し、効果を上げる事例もある。

　同校を運営し、講習会の講師も務めたベルポート宇土（熊本市）の村井一道代表（４７）は「ダイバーが潜れない場所でも調べることができ、今後、ビジネス分野をはじめ、いろんな場面で活用されていくだろう」と見通す。

　勇払マリーナは１１月にも講習会を企画し、日程が決まり次第、受講者を募集する。料金は１人１０万円（１日講習）で、定員８人（５人以下の場合は中止）。杉本支配人は「港を持つ苫小牧では、水中ドローンの利用範囲も広い。来年以降も開催し、普及を目指したい」としている。

　同協会によると、操縦技術を持つ会員数は２０２０年１月時点で１２６人だったが、２１年１月に２９９人、今年１月には６８２人と右肩上がりで増加。間もなく１０００人を超える勢いで、関心の高まりを物語る。同協会の大手山弦事務局次長（３９）は「水中ドローンの認知度と需要を高める活動をさらに続けたい」と話す。