道は６日、コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策となる１２９億３５００万円の今年度一般会計補正予算案を発表した。開会中の第３回定例道議会（３定）最終日の７日の本会議に追加提案される。これにより３定に提案された補正総額は５８３億７４００万円となる。

　国の物価高騰追加対策に基づくもので、財源は全額国庫支出金で賄う。

　主な補正は、節電プログラム参加促進事業費として３６億２２００万円を計上。道民の節電促進と電気料金高騰による生活への影響を緩和するため、冬の節電プログラム参加者に付与される国の「節電ポイント」の参加特典（２０００円相当）に対して、道独自の上乗せ（２０００円相当分）支援を実施する。また、製造業者エネルギー環境整備緊急対策事業費として１５億１８００万円を計上。電気料金高騰の影響が特に大きい製造業者の負担軽減を図るため、機械装置など省エネルギー設備の導入経費を上限５００万円で支援する。

　電気料金高騰の影響を受けている医療機関や社会福祉施設、私立学校などを４６億３２００万円で支援。配合飼料価格高騰の影響を受ける酪農畜産業者に対しては２４億円を盛り込み、配合飼料１トン当たり６００円の支援金を支給する。

　この他、飲食店利用促進事業費として３億１０００万円を計上。第三者認証店を対象としたプレミアム付き食事券を追加販売し、飲食店の経営支援を継続する。道産食品消費喚起対策には２億２７００万円を盛り込み、アンテナショップなどで利用可能なプレミアム商品券を追加販売する。

　道の緊急経済対策は３定の補正分が１４５億６０００万円。今年度当初予算、２定補正を含め総額１００３億３０００万円となり、１０００億円を超えた。