道議会建設委員会（千葉英也委員長）が６日開かれ、建設部の大野雄一住宅局長が道営住宅の新たな配置による整備方針を報告した。

　「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、地域特性を生かした再生可能エネルギーの普及、活用を図る方針で、市町村と連携しゼロカーボンのモデルとなる道営住宅を整備。▽団地集会室を活用した子育て、高齢者支援の実施▽熱交換換気扇や断熱サッシでの省エネ化▽道産木材による木造道営住宅の整備―を掲げている。

　昨年度は国の公営住宅整備基準の改正を先取りし、今年度末完成予定の苫小牧市の道営住宅に断熱、省エネ性能と太陽光発電設備を導入。エネルギー収支をゼロ以下にするＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を道営住宅で初めて達成する。