苫小牧市議会は６日、企業会計決算審査特別委員会（岩田薫委員長）を開き、２０２１年度決算の審査に入った。市は市内の介護事業所について２１年度に廃止が１４件、休止が２件あったと明らかにした。介護人材不足などが背景にあり、施策を講じて事業者を支援する方針を示した。

　首藤孝治氏（改革フォーラム）への答弁。

　市によると、廃止や休止は、介護職員やケアマネジャーの不足、経営効率化に向けた事業統合といった理由が多いという。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用者が減少し、休止に追い込まれた事業所もあったという。高齢社会の進展で今後も介護認定者の増加が見込まれる中、市は介護人材不足などを踏まえた支援策に取り組む考えを示した。

　宇多春美氏（新緑）は、高齢化で増える認知症患者について取り上げ、市の対応を尋ねた。岩倉博文市長は「市は７～８年前からさまざまな取り組みを行っている。今後、対策は重要課題になるという意識を持っている」と述べた。

　藤田広美氏（公明）は、外出したまま行方不明になった認知症患者の人数など、苫小牧の状況を質問。「行方が分からなくなり、警察と情報共有し捜索対象になった人は２１年度に１３人。このうち発見されたのは１１人」と説明した。

　松尾省勝氏（民主クラブ）は、高齢者の筋力維持をサポートするシルバーリハビリ体操指導士の養成講座の実績を尋ねた。市は「講座を通じて２０年度は１９人、２１年度は１８人が体操指導士となった」と説明した。

　冨岡隆氏（共産）は、市内の介護職員の離職率について質問。市は「２０年度は１９・６６％、２１年度は１７・７６％」と答えた。