建設業で働く人の退職金共済制度を運営する勤労者退職金共済機構建退共北海道支部は、事業主に制度加入を呼び掛けている。

　同制度は、共済契約者の事業主が建設労働者の働いた日数に応じて掛金を納付し、その労働者が建設業界を辞めた際、同機構が退職金を支払う仕組み。建設事業者であれば元請け、下請けを問わずに契約でき、掛け金は非課税。

　建退共北海道支部によると、道内の加入率は今年３月時点で５１・９％。全国の３６・７％を上回る水準だが、横ばい傾向が続いているという。このため、１０月の強化月間に合わせて加入促進に力を入れており、「建設労働者のために制度の普及をさらに進めたい」としている。

　詳細は同支部ホームページで確認できる。問い合わせは同支部　電話０１１（２６１）６１８６。