公明党北海道本部大会が８日、札幌市内のホテルで開かれた。来春の統一地方選挙での完全勝利を目指す運動方針と「経済の成長と雇用・所得の拡大」「誰もが安心して暮らせる社会」の実現など七つの柱からなる重点政策を決めた。また、統一地方選などへの対応を勘案し、統一選挙後の臨時道本部大会まで役員の任期を延長することが報告された。

　大会には来賓として鈴木直道知事や北海道経済連合会の真弓明彦会長、自民党道連の伊東良孝会長も出席。稲津久道代表が「来年春の決戦の全員当選、完全当選に向け全力で戦い抜く」と決意を表明し、登壇した道議選７人、札幌市議選１０人の候補予定者を紹介した。

　激戦の本道を重点地区とする党本部から駆け付けた石井啓一党幹事長は「これからの党勢拡大を考えると党員一人一人の人脈で支援者を拡大することが大事」と「アクティブサポーター」の重視を強調。統一地方選の目玉となる「２０４０ビジョンの先行的な施策として、子育て支援を段階的に拡充していく」と述べて、年内に発表することを明らかにした。