北海道消費者協会は１１日、北海道経済産業局に対し「灯油をはじめとする物価抑制と生活支援を求める緊急要請」を行った。長島博子会長が、資源エネルギー環境部の田口晴彦資源・燃料課長に道内の消費者協会など４０団体が連名した要請書を手渡した。

　要請は２年連続。同協会によると、道内の消費生活物価は１４カ月連続で上昇し、灯油価格は１リットル当たり１２０円超の高値が６カ月連続するなど２００８年のリーマンショックをしのぐ状況。実質賃金、公的年金の減少という環境の下、消費者協会の試算で灯油を使用する戸建て世帯換算で年間３万４４００円の負担増という。

　要請内容は▽産油国への増産要請と為替対策などの価格抑制対策の強力推進▽積雪寒冷の地域性を鑑みたガソリン価格連動型補助を上乗せした価格対策の検討▽福祉灯油の助成支援充実と給与所得３００万円前後の低所得世帯への支援検討―など５項目。対応した田口課長は「要請内容は本省と資源エネルギー庁に伝えます」と話した。

　併せて同協会は同日付で物価・賃金・生活総合対策本部本部長の岸田文雄首相に宛てても要請書を送付した。