企業の人手不足感が高まっている。帝国データバンク札幌支店が行った２０２２年７月の道内企業動向調査では、５３・９％が正社員について「不足している」と回答。前年同月比で７・８ポイント上昇し、コロナ禍前の水準（５２％、１９年７月調査）を上回った。

　新型コロナウイルス感染拡大が始まった２０年（４０・１％）と比べると１３・８ポイントの大幅上昇となった。

　企業規模別の人手不足割合は、大企業が６３・４％と最も高く、中小企業は５２％。中小企業のうち小規模企業は４７・９％だった。

　業界別では、９業界中、８業界が前年同月を上回った。特に旅館・ホテル、飲食店を含む「サービス」は２７ポイントと大幅に上昇して６８・５％の企業が「不足している」と回答。「建設」も５・５ポイント増の７０・８％と最多の人手不足割合に。「小売業」は１７・７ポイント下降し、４０・９％と唯一、前年同月を下回った。

　一方、非正社員については、３６・３％が「不足している」と回答。前年同月から６・６ポイント上昇し、コロナ禍前の１９年（３９・２％）に迫る水準となった。正社員同様に不足割合が大幅に高まっている。

　企業規模別では、大企業が４０・５％で中小企業が３５・４％。中小企業のうち小規模企業は３７％だった。

　業界別では「建設」が５３・１％で最多。これに「サービス」（４１・７％）、「金融」（４０％）が続いた。

　同支店では「行動制限の緩和もあって、人流や商流の回復から対面サービスを柱とする業種などで人手不足感が顕著になってきている」と分析。今後も「コロナ禍の状況や、景況感によってはさらに人手不足割合は上昇することも予想される」としている。

　調査は７月１５～３１日、道内企業１１４３社を対象に実施。５７６社から回答を得た。回答率５０・４％。