苫小牧ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会（会長・岩倉博文市長）は１２日、今年度総会と講演会を市内のホテルで開いた。脱炭素社会の実現に向けた二酸化炭素（ＣＯ２）を回収、貯留する「ＣＣＳ」技術で、国が２０３０年の商用化を目指す中、官民が最新の取り組みなどを解説。企業や団体など約１７０人が参加し、「苫小牧は事業化にふさわしい可能性がある」と再確認した。

　苫小牧では国の大規模プロジェクト、「ＣＣＳ」の実証試験を１２年度から展開。事業を受託する日本ＣＣＳ調査（東京、ＪＣＣＳ）は１６～１９年、海底の地層にＣＯ２を目標通り３０万トン貯留し、ＣＣＳが安全に実用化できる技術であることを確認。２１年度からはＣＣＳに「有効利用」を意味する「Ｕ」を加えたＣＣＵＳ拠点化実証事業を展開し、２４年度にも液化ＣＯ２の船舶長距離輸送を計画している。

　講演で経済産業省資源エネルギー庁の佐伯徳彦企画官（ＣＣＵＳ政策担当）は「３０年までのＣＣＳ事業開始を目標に、事業実施に必要な支援措置を含めたロードマップを年内にもまとめる」と説明。事業化の課題として▽法整備▽コスト低減▽政府支援▽国民理解―の四つを挙げ、２３年度から事業可能性の検証を具体的に進め、２６年度までに最終投資判断するスケジュールなどを紹介した。

　その上で苫小牧のＣＣＳ実証試験などについて「都市部に近いところで、企業、住民、漁業者の理解で行ったのは世界でもまれ。苫小牧の経験は何かにつけて重要」と強調した。事業化する適地については「個別にどこがいい、悪いとは言えない」と前置きし、「苫小牧はＣＯ２排出と貯留のエリアが重複し、全国でもモデルとなる可能性がある」と述べた。

　石油資源開発（東京）の池野友徳執行役員は、２１年度から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業で行ってきたＣＣＵＳ実現性可能性調査を踏まえ、「苫小牧で排出事業者と利用者を結ぶ『ＣＣＵＳハブ＆クラスター』を実現したい」と意欲を示した。利活用先の確保が課題とし、「ＣＣＵＳで事業を展開することが肝要」と訴えた。

　さらに国が２３年度にもＣＣＳ事業を公募した場合、「苫小牧での事業を応募したい」と明言。同社は胆振、日高地域で天然ガスや石油を採掘してきた背景から、「苫小牧エリアの地中には知見があり有利。スケジュールも短縮できる。できるだけ早くＣＯ２の圧入を始めたい」と述べた。

　総会では活動方針などを承認し、産業間連携や市民への周知などを推進することを確認。岩倉市長はＣＣＳ実証の歴史、ＣＯ２の実質排出ゼロを目指す市の「ゼロカーボンシティ」宣言などに触れ、「まちぐるみでゼロカーボンにチャレンジしたい」と呼び掛けた。