帝国データバンク札幌支店は、９月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・５ポイント増の４０・７となり、２カ月ぶりに改善。４カ月連続で４０台を維持した。業界別では９業界中、サービスなど５業界が改善した。

　全国平均（４１・９）との比較では、２３カ月連続で下回った。その差は１・２ポイントで、前月から横ばいだった。

　企業の規模別では、大企業が前月比１・４ポイント増の４０・４となり、３カ月ぶりに改善。中小企業も０・２ポイント増の４０・７、中小企業のうち小規模企業も０・６ポイント増の４１・５といずれも２カ月ぶりに改善。規模間格差は、２カ月連続で中小企業が大企業を上回った。

　業界別では、建設、不動産、卸売、運輸・倉庫、サービスの５業界で改善。特に運輸・倉庫は前月比３・５ポイント増の４２・７となり、４０台に乗せた。イベント・観光需要が回復傾向にあるサービスも１・１ポイント増の４４・２となり、４カ月連続で改善した。

　一方、農・林・水産、金融、製造、小売の４業界は悪化。特に小売は３・１ポイント減の３３・７となり、７カ月ぶりに悪化。農・林・水産は２・８ポイント減の２８・４となり、業界では唯一、３０を下回った。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４２・０（前月調査４２・３）、「６カ月後」が４０・８（同４１・０）、「１年後」が４３・７（同４３・４）。前月調査から「３カ月後」と「６カ月後」の２指標が悪化した。

　企業からは「原油高・円安の影響で原価が高騰しているが、満額の転嫁ができない」（専門商品小売）などの声が上がっている。

　調査は９月１５～３０日、道内企業１１７５社を対象にインターネットで実施。５７２社から回答を得た（回答率４８・７％）。