北洋銀行は、今秋の道内企業の雇用動向調査結果を発表した。雇用人員判断ＤＩ（『過剰』と回答した企業の割合から『不足』とした企業の割合を引いた数値）はマイナス６５となり、前年同期に比べ１４ポイント低下。新型コロナウイルス感染拡大前の２０１７～１９年（いずれもマイナス６６）とほぼ同水準となり、行動制限緩和の影響を受けて大半の業種で人手不足感が急速に強まっている。

　業種別では前年同期に比べ主要８業種中、７業種で雇用人員判断ＤＩが低下した。特に運輸業は８ポイント低下してマイナス８４となり、最も人手不足感が強い。これにホテル・旅館業が６９ポイントと大幅に下降してマイナス８３で続いた。一方、建設業は８ポイント上昇したものの、マイナス７１で３番目に人手不足感が強くなっている。

　職種別では、全職種で前年からマイナス幅が拡大。特に技能職（マイナス６５）と営業販売職（同４３)で人手不足感が強い。地域別では道央圏（同７３）がトップで、道東圏（同７２）が続いた。

　今後の雇用方針ＤＩ（『増員する』と回答した企業の割合から『減員する』とした企業の割合を引いた数値）はプラス６１となり、前年同期比１５ポイント上昇。こちらもコロナ禍前の１９年（プラス６１）の水準に並んだ。

　業種別では前年に比べ、主要８業種中、鉄鋼・金属製品・機械製造業と建設業を除く６業種でプラス幅が拡大。増員の雇用形態は９７％が「正社員」。増員の理由（複数回答）では、「将来の人手不足への備え」が７６％と最多だった。

　また、２３年４月の新卒採用見通しでは、４８％の企業が「採用する」と回答。前年同期に比べ７ポイント上昇した。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託し、８月中旬～９月中旬に道内企業７００社を対象に実施。３９０社から回答を得た。回答率５５・７％。