道は「Ｓｍａｒｔ（スマート）道庁」の取り組みを加速している。今年度から全職員に各１台のスマートフォン（１万６５００台）を配布。全職員がテレワーク可能な勤務環境に変わった。また、今夏のテレワーク集中実施期間（７月１９日～８月３１日）中、全体の８２・２％（医療職など出勤不可欠な職員を除く）の職員が「１回以上のテレワーク」を実施したことも分かった。

　「スマート道庁」は、デジタル化を推進する鈴木道政１期目の目玉政策の一つ。（１）業務の効率化・省力化、職員はコア業務に集中（２）時間・空間に制約されない多様で柔軟な働き方（３）健康で活（い）き活き働ける職場環境―の３本を柱に進めている。

　（１）は、入退庁や勤怠管理を電子化した。さらに内部・調整業務などの会議をペーパーレス化したほか、議事録作成にＡＩ（人工知能）を導入した。

　（２）では、全職員に公用スマホを貸与し、在宅勤務も可能なテレワーク環境を整備。「いつでもどこでも仕事ができる執務環境となった。端末１台で身軽に現場へ出向き、本庁と直結。迅速な現場対応が可能となった」（総務部行政局改革推進課）。２０２１年度末までに小型軽量の職場パソコンも約５５００台整備済みだが、今後さらに更新していく姿勢だ。

　公用スマホ配布以降、各部局のテレワークへの効果的な活用事例（５月末～７月２９日）としては、新型コロナウイルス、鳥インフルエンザ、災害対応など３１分野４７事例に上るという。

　また、今年度から毎週金曜日を「テレワークデイ」に設定。職員が積極的にテレワークにチャレンジする日に位置付けている。これまで２回の「集中実施期間」を展開したが、１２月１９日～来年１月３１日に３回目を実施する計画。これにより「テレワークを活用した働き方への職員の理解促進」や「子育て、介護、障がいなどさまざまな状況に応じた多様で柔軟な働き方とワークライフバランスの確立」を推進したい意向だ。