北海道海外悪性伝染病警戒本部幹事会が１７日、札幌市内で開かれた。関係者約４０人が出席。野鳥の渡りの季節を迎え、危機意識を共有するとともに高病原性鳥インフルエンザの発生時の取り組みと、迅速な初動体制の手順などを確認した。

　道農政部の野崎直人食の安全推進監は「１０月に入り渡り鳥による高病原性鳥インフルエンザの発生リスクが懸念される」と注意を促した。続いて道環境生活部の担当者が、昨季（２０２１年秋～２２年春）道内で野鳥の高病原性鳥インフルエンザを過去最多の７０例確認したことを報告。今季は神奈川、宮城両県で野鳥の感染が確認されており、本道での発生が危惧されると注意喚起した。

　道農政部は、昨季は高病原性鳥インフルエンザが全国１２道県の家きん飼養農場で２５事例発生し、約１８９万羽を殺処分したことを明らかにした。うち道内では過去最多の４件が発生した。

　その上で、昨季の発生農場の検証から、大規模採卵鶏農場では堆肥場の防鳥対策の不備が多数のカラスを誘引し、農場内にウイルスを侵入させ、その後ネズミなど小動物へのウイルス付着が考えられるとした。エミュー飼養農場は近隣に湖沼があり、放牧エリアが感染経路と考えられるとし、一定期間の舎内飼育が必要と説いた。

　発生に備えた対策としてマニュアルの改正、前例がなかったエミューについてはマニュアルの作成を挙げた。緊急防疫資材の増強では、新たに滝川市に２０万羽規模の資材を追加整備する。既存の日高町（道央地区）、十勝管内本別町（道東地区）と合わせ、３カ所で４０万羽規模の防疫資材を備蓄することを明らかにした。

　また、野性イノシシ等を介し感染拡大する豚熱とアフリカ豚熱に関しては２１年１０月以降、新千歳空港の１２事例を含む１０５例のウイルス遺伝子陽性事例を確認していることを説明。国際線ターミナルで動物検疫所と連携し、海外からの違法な肉製品の持ち込み防止の啓発など水際対策の徹底に努めるとした。