北海道経済産業局は、１０月の道内経済概況を発表した。総括判断は「持ち直しの動きに弱さが見られる」とし、４カ月連続で据え置いた。主要項目別では雇用動向の判断を引き上げ、公共工事を下方修正した。

　８月の経済指標を中心として、９月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向などを十分注視する必要がある」とした。

　主要項目別では、雇用動向を前月までの「弱い動きが見られる」から「緩やかに持ち直しの動きが見られる」へ上方修正した。８月の有効求人倍率が１・１２倍と前年同月比０・１５ポイント上昇し、１５カ月連続で前年を上回ったため。

　一方、公共工事は、前月の「増加した」から「減少した」へ２カ月ぶりに判断を引き下げた。８月の公共工事請負金額が国は前年を上回ったが、道や市町村が下回り、全体で前年同月比８・６％減少したため。

　観光は２カ月連続で「持ち直している」と判断した。８月の来道客数が前年同月比９７・４％増と１０カ月連続で前年を上回り、道内外国人入国者数も２２４２人となったため。企業・団体へのヒアリングでは「８月は３年ぶりに行動制限のない夏休みやお盆休みとなったため、関東を含め道外からの旅行者が多く、宿泊施設の稼働率も一定程度まで回復している」（観光協会）との声が上がっている。

　生産活動は「弱含みとなっている」と４カ月連続で判断を据え置いた。８月の鉱工業生産が前月比０・２％増と２カ月連続で上昇したが、前年同月比では２・５％減と４カ月連続で下回ったため。業種別では金属製品工業など８業種が上昇したが、一般機械工業など７業種が低下している。

　個人消費は「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」と５カ月連続で判断を据え置いた。８月の個人消費は百貨店、コンビニエンスストア、ドラッグストアは前年を上回ったが、他の４業態が前年を下回ったため。企業からは「行動制限がなく外出の機会が増えていることから、売り上げや客数が好調だった。ブランド品などの高額商品は堅調に推移している」（百貨店）などの指摘が出ている。

　住宅建設、民間設備投資の２項目の判断も前月から据え置いた。