北海道消費者協会（長島博子会長）など道内４１団体は１８日、道に対し「灯油をはじめとする物価抑制と生活支援を求める緊急要請」を行った。長島会長が道環境生活部くらし安全局の田辺きよみ局長に要請書を手渡した。

　暖房用灯油の需要期に、食料品や電気料金、衣料・雑貨など高騰する物価を抑制し道民生活の支援を求める７項目からなる緊急要請。

　具体的には▽灯油価格の高騰で日常生活に支障を来す社会的弱者に福祉灯油を含む支援・周知を迅速に行い、全自治体が福祉灯油等の支援をするよう強く働き掛けること▽給与所得３００万円前後の低所得世帯への支援策を政府に働き掛け対策を講じること▽コロナ禍で食料支援を求める道民は多く、フードバンクやフードドライブ、子ども食堂など活動の輪を民間団体と広げること―などを盛った。要請は北海道消費者協会を含む４１団体の連名で鈴木直道知事宛て。

　田辺局長は「道民の消費生活行政に係る要望はしっかり取り組む。福祉灯油などの対策は関係部局に伝えます」と答えていた。