知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　1（カズワン）」が沈没した事故は２３日で発生から半年を迎える。行方不明の息子（７）とその母親（４２）の帰りを待ち続ける道内の男性（５０）は「常に２人のことを考え、時間とともに苦しみが増している」と打ち明ける。

　４月２３日朝、知床にいる息子の母親から「船に乗る」というメッセージと、港でピースサインする息子の写真が男性のスマートフォンに届いた。その後、ニュースで事故を知り、運航会社に連絡すると、カズワンの乗船者名簿に２人の名前があった。「間違いであって」。男性は知床に向かった。

　数日後、新幹線の絵が描かれたリュックサックが海上で見つかった。電車が大好きな息子が持っていたもので、いつも掛けていた眼鏡が入っていた。「船が沈みそうになった時、なくさないように入れたのだろう。想像すると気が変になりそうだ」と、悲痛な表情を浮かべる。

　事故から半年がたつが、２人の行方は分からないままだ。「最初は現実を受け入れられず、時間がたつにつれて苦しみが増している」。気を紛らわせようとしても、「常に２人のことが頭にある。奇跡が起きて、生きていてほしいと考えてしまう」と涙をにじませた。

　９月に２人の荷物を整理し、息子のおもちゃは、利用していた学童保育施設に寄付した。「見つかっていないのに片付けるのはつらかった」。まだ気持ちの整理はついていない。「見つかってほしいが、遺体で見つかっても受け入れられない」「毎日とても苦しい」と、声を詰まらせる。

　事故を起こした運航会社に対しては、「許せない」と怒りをあらわにし、「悪質な会社を止められなかった国にも責任がある」と訴えた。

　知床は間もなく冬を迎え、降雪やしけの影響で、第１管区海上保安本部（小樽市）などによる捜索はさらに困難を極めると予想される。「範囲を広げたり、海中や海岸線を重点的に捜したりしてほしい」。男性は２人との再会を願っている。

　国交省事故検討委 行政処分対象拡大へ 「届け出」事業者に登録制導入　

　「ＫＡＺＵ　1（カズワン）」が沈没した事故を受け、国土交通省は２１日、有識者による対策検討委員会を開き、海上運送法に基づく行政処分の対象を拡大する方針を固めた。定員１２人以下の海上タクシーなど「届け出」事業者が新たに対象となる。拡大時期は未定。

　同省は、届け出事業者を新設する「登録」事業者に移行し、処分規定を設ける。事故を受け、定員１３人以上の「許可」事業者の規制が強化されるため、定員を減らして規制逃れするケースを防ぐ。

　海上運送法上、定員１３人以上のフェリー、観光船などで事業参入する際は国の許可が必要。許可を得るには細かい審査があり、法令違反には許可取り消しなど厳しい行政処分が科される。

　一方、定員１２人以下の海上タクシーなど届け出事業者には、事業停止や取り消しなどの行政処分の規定がなく、事故を起こした事業者でも運航を継続できる。

　新設する登録事業者には行政処分に加え、事故を受けて導入される規制の一部も課して不適切事業者の排除を図る。事業用操縦免許の取得要件強化、船長の選任要件の創設、安全統括管理者と運航管理者の資格試験などが対象となる。