東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の２０２２年３月期決算の借入金状況調査結果を発表した。前期（２１年３月期）より借入金が増えた企業は２１％だったのに対し、減少した企業は５１・８％と３０・８ポイント上回った。前期は「実質無利子・無担保融資」（ゼロ・ゼロ融資）など新型コロナウイルス関連融資の申請が殺到し、借入金が増えた企業が４０％以上を占めたが、コロナ関連支援策が一巡した２２年３月期は反動減に転じた。

　産業別で借入金が増加した企業の比率が最も高かったのは小売業の３０・４％。以下、卸売業（２４・２％）、製造業（２２・９％）、農・林・漁・鉱業（２２・７％）の順。前期は１０産業のうち、６産業で４０％を上回ったが、今期の４０％台はゼロ。コロナ禍の直撃を受けた飲食業などを含む「サービス業他」は借入金増加が前期から２２・１ポイント下降して１５・１％となった。

　借入金が月間売上高（月商）の何倍に相当するかを示す「借入金月商倍率」は、コロナ禍１年目の２１年３月期は２０年３月期の３・６倍から４・６倍に急増した。これに対しコロナ禍２年目の２２年３月期は４・４倍とほぼ横ばいの高水準で推移。多くの企業で売り上げの回復が進まず、借入金月商倍率が高止まりしたまま、過剰債務の状態が続いている。

　業種別で借入金月商倍率が最も高かったのは、不動産賃貸業・管理業の２９・６２倍。これに物品賃貸業（８・９５倍）、木材・木製品製造業（８・０４倍）、食料品製造業（６・４２倍）が続いた。

　同支社では「借入金が減少した企業の比率は上昇したが、借入金月商倍率はほとんど改善していない」と分析。「借入返済が進まず、売り上げ回復の遅れた企業が多い実態を浮き彫りにしている」と指摘する。特にコロナ禍が直撃した宿泊業、道路旅客運送業、飲食店、娯楽業などは「コロナ禍前と比べて借入金月商倍率が大幅に上昇し、高止まりが続いている」としている。

　調査は同社が保有する財務データのうち、道内企業１０６１社を無作為に抽出し、分析した。