北海道東北知事会(会長・三村申吾青森県知事)は２６日、札幌市内で２０２２年度の知事会議を開いた。新潟県を含む８道県の知事・副知事らが出席。脱炭素社会の実現に向けた対策など三つのテーマで意見交換し、決議案を採択。国への提言として地方創生の積極的な推進など１５項目をまとめた。

　１４年以来、８年ぶりに道内で開かれた会議には、鈴木直道道知事のほか、達増拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事、吉村美栄子山形県知事、花角英世新潟県知事らが出席した。

　冒頭、開催地の鈴木知事があいさつ。「引き続き感染症対策、危機対応に万全を期していくことと、時代の潮流を捉えてゼロカーボンの推進、デジタルの加速など地域の将来を見据えた取り組みを着実に進めていくことが重要」と強調。知事会議を通じて「８道県の連携をより一層強めて、北海道、東北のさらなる発展に向けて皆さんと一体となって取り組みを進めたい」と述べた。

　会議では▽東日本大震災からの復興、災害に強い国づくり▽北海道・東北地域における脱炭素社会の実現に向けた対策の推進▽選挙制度の在り方―の三つのテーマで意見を交換。「脱炭素社会―」では、洋上風力発電の早期導入に向けた環境整備などを盛り込んだ決議案を採択。「東日本大震災―」では、今なお約３万２０００人が古里を離れて避難生活を続け、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉など困難な課題が継続していることを指摘し、「引き続き被災地の復旧・復興を国政の最優先課題に」とする決議案を採択した。

　また、（１）地方創生の積極的な推進（２）ウィズコロナ・ポストコロナ時代における総合的な少子化対策および女性の活躍推進（３）次世代インフラ整備（４）新幹線の整備促進（５）日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震対策（６）北方領土の早期返還―など１５項目の提言をまとめ、国に提出する。

　２３年度の開催地は、岩手県とすることも決めた。

　知事会議終了後、道経連の真弓明彦会長、道商連の岩田圭剛会頭らが出席した経済界との「北海道・東北官民トップ会合」も開き、カーボンニュートラルをテーマに意見を交換した。