北海道電力は２６日、２０２２年度上半期（４～９月）の中間連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業損益は９億８５００万円の赤字、最終的な純損益は円安などの影響で１６億１２００万円の赤字となった。中間決算で営業損益、純損益とも赤字となるのは１３年度以来９年ぶり。

　グループ全体の売上高は燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増加や小売・他社販売電力量の増加などにより、前年同期比４１・５％増の３８６８億５３００万円。経営の健全性を示す自己資本比率は前年度末から０・８ポイント悪化して１２・９％となった。

　２３年３月期の連結業績見通しでは売上高を９７００億円とし、９月公表から変更はなかった。小売・他社販売電力量の増加でおおむね想定通りに推移しているという。

　藤井裕社長は「いかなる選択肢も排除せず、燃料在庫の確保、発電所の適正な運用など工夫を重ねながら経営効率化を図る」と強調し、従量電灯Ｂなどの規制料金の値上げは「考えていない」と語った。期末配当予想は「今後の燃料価格や電力市場価格の動向を見極める」と述べ、配当予想が可能となり次第、通知するとした。