北海道重症心身障害児(者)を守る会など道内の障害児者親の会7団体と北海道障害児教育フォーラム実行委員会は26日、道内の特別支援学校(67校)の教室不足などに対し、教育環境の改善を求める要望書を北海道教育委員会に提出した。
要望は▽教室不足を解消するため校舎増築、学校の増設▽希望する児童生徒が身近な地域で学べるように通学時間は1時間以内▽1校の在籍者の上限を150人とする―などの基準を求めている。
文部科学省の公立特別支援学校の教室不足調査(2021年10月現在)によると、特別教室の転用や間仕切りなどで一時的対応をしているのは道内で143教室ある。このうち授業に支障が出て整備の必要がある教室と新たに必要な教室を合わせ106教室が不足している。
団体関係者は要望提出後に記者会見し、通学に時間がかかり紙おむつが必要な児童がいることや、飽和状態で体育館が使えず廊下で体育授業を行っている現状などを訴えた。オホーツク重症心身障害児(者)を守る会の浦西孝浩会長は「学校も限界。子供たちがきちんとした教育環境で学べるようにしてほしい」と語った。
















