「１票の格差」が最大３・０３倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が２７日、札幌高裁であり、大竹優子裁判長は「違憲状態」との判断を示した。無効請求は退けた。

　二つの弁護士グループが全国の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟で５件目の判決。これまでに「違憲状態」と「合憲」が２件ずつ出ていた。

　大竹裁判長は、最大格差が前回２０１９年選挙（３・００倍）よりも拡大し、格差３倍以上の選挙区の有権者数が全有権者の２割（約２１００万人）と大幅に増加したと指摘。これに対する国会の取り組みは不十分だったとして、今回の選挙は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」と判断した。

　一方、格差是正のため１５年の公選法改正で導入された選挙区の「合区」に対し、強い反対意見があったことなどに言及。選挙制度見直しのための手続きには相応の時間を要するとして、「国会の裁量権の限界を超えるものとは言えない」と結論付けた。