北海道財務局は、最近の道内経済情勢（１０月判断）を発表した。総括判断は「緩やかに持ち直しつつある」とし、前回（７月判断）から据え置いた。主要項目別でも９項目の判断を全て据え置いた。

　先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって「景気が持ち直していくことが期待される」と予想。ただ、世界的な金融引き締めなどが続き、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっていると指摘。また「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある」としている。

　主要項目別で個人消費は「物価上昇の影響がみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」と判断した。スーパーの販売は、内食需要の低下や家計の節約志向の高まりの影響はあるが、商品単価の上昇により前年並みとなっている。企業からは「感染が拡大した期間でも特に落ち込むことなく、観光客の姿が多く見られたほか、旅行関連や結婚式関連の商品の回復傾向が続いている」（百貨店）との声が上がっている。

　生産活動は「足踏みの状況にある」と判断した。鉄鋼業などが増加しているが、金属製品や食料品などは減少している。企業からは「サケ・マスの仕入れ価格が高騰し、販売価格に転嫁したところ、販売数量、生産量ともに前年を下回った」（食料品）との指摘も出ている。

　観光は「感染症の影響が引き続きみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」と判断した。企業からは「感染者数の急激な増加により新規予約の鈍化やキャンセルも見受けられたが、感染状況を見極めて直前に予約する人が多く、結果的には利用者数が大きく減少することはなかった。国内客のみを見ると、利用者数はコロナ禍前と同等まで回復した」（宿泊業）、「１０月以降は修学旅行シーズンで団体客の予約が入っているほか、全国旅行支援が開始した期待感がある」（運輸業）との声が上がっている。