苫小牧市内をはじめ道内各地で介護サービス事業所を展開している社会福祉法人勤医協福祉会（本部札幌市、太田眞智子理事長）は１日、原油価格や物価高騰で介護サービス事業所の費用負担が増しているとして、支援金の支給を求める要望書を苫小牧市に提出した。
要望内容は（１）介護サービス事業所などへの速やかな支援金の支給（２）事業所規模に応じた光熱水費やガソリン、軽油料金の支援（３）コロナ下における介護保険施設や介護事業所の経営影響の把握。
白川幸子福祉部長に要望書を手渡した同法人日胆ブロックの齋藤誠ブロック長は「介護サービス事業を守るため日々苦労している」と述べ、国の地方交付金を積極的に活用して施設実態に応じた速やかな支援を求めた。勤医協苫小牧在宅総合センターの大門真センター長は、コロナ禍による利用者減と感染予防対策の費用負担増に加え、「物価高騰が経営に大きなダメージを与えている」と訴えた。
白川部長は「物価高騰による影響の大きさは承知している。皆さんを応援するような手だてを考えたい」と述べた。
