伊達市の肉用鶏飼養農場の死亡鶏が７日の遺伝子検査でＡ型鳥インフルエンザの陽性と確認されたことから国は同日午後２時、「高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５亜型）の疑似患畜」と判定した。道は国と協議の上、同日午前の道高病原性鳥インフルエンザ対策本部会議が決定した防疫計画に基づき、約１５万羽の殺処分作業を開始した。道内家きん農場での「疑似患畜」は厚真町に次いで今季２例目となる。

　殺処分作業は１日（３交代）約２７０人体制（道職員）に、近隣市町の応援が加わった。胆振では３日に厚真町の防疫措置が完了したこともあり、近隣の石狩、後志、渡島の３振興局から応援が入っている。

　防疫計画によると、殺処分作業は１１日までの５日間、埋却作業と清掃・消毒作業は１４日までの８日間で終え、防疫措置は完了する予定。

　これに伴い半径３キロ以内（農場２戸計約６万羽）は鶏と卵の移動が禁止される移動制限区域に、半径３～１０キロ以内（農場３戸計約１０万羽）は域外への出荷を禁止する搬出制限区域となった。

　対策本部会議で本部長の鈴木直道知事は「万全の体制を整え、防疫措置に全力を挙げるように」と指示。「全道的に発生リスクが高まっている。各地域においても一層の危機意識を持ち対策を講じるように」と強調した。併せて作業従事者の安全と健康管理の徹底、風評被害が起こらないよう道民に正しい情報を提供することを求めた。