道の丹野正樹空港戦略担当課長は１０日の道議会決算特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が直撃した新千歳空港の国際航空路線の回復状況について「２０２０年１月時点で２２路線、週２１２往復だったが、２３年１月時点では７路線、週９２往復の運航が予定されている」と述べ、路線数でコロナ禍前の３割程度、運航便数で同４割程度となる見込みを明らかにした。また、２０年１月時点で台湾との路線があった函館空港と旭川空港について「現時点で国際線の就航予定はない」と述べた。安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）の質問に答えた。

　安藤氏は「路線の再開は韓国、台湾が中心となっている」と指摘し、「中国や欧米、オーストラリアの路線再開へ向けた状況は」とただした。　丹野課長は「中国は『ゼロコロナ』政策により、帰国後に１０日間の隔離が義務付けられるなど厳しい水際対策が続いている」と説明。欧米やオーストラリアに関しては「各航空会社から旅行需要の動向を注視していると伺っており、一定の需要が確保される見通しが立った時点で再開するものと考えている」と期待感を示した。

　安藤氏は今後の展望も質問。清水茂男航空港湾局長は「コロナ禍で落ち込んだ国際航空需要の回復は、人やモノの交流拡大や国際化の推進はもとより、本道経済の活性化を図る上でも重要だ」と強調。新千歳空港の路線拡充や地方空港の国際線就航再開に向け「引き続き関係者と連携しながら、海外の本社訪問も含め、航空会社への働き掛けを強め、国際航空ネットワークの充実・強化に取り組んでいく」との姿勢を示した。