新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置など行動制限の有無にかかわらず、「忘年会」と「新年会」を「開催しない」道内企業が６３・５％に上ることが、東京商工リサーチ北海道支社の調査で分かった。調査時期は、北海道が人口１０万人当たりの新規感染者数で全国最多となる前の１０月上旬～中旬だが、年末に向けて宴会に慎重な対応を取る企業が依然、多いことを浮き彫りにした。

　企業の規模別では、「開催しない」と回答した大企業は６１・１％で、中小企業は６３・７％。中小企業が大企業を２・６ポイント上回った。

　一方、行動制限の有無にかかわらず「開催する」と回答した企業は５・８％にとどまった。対象地域で行動制限が発出されていなければ「開催する」としたのは６・２％だった。

　また、円安についても質問。今年９月（１ドル＝１４３円前後）の為替水準が自社の経営にとってプラスかマイナスかに関しては、「マイナス」回答が５９・５％と６割近くに上った。前回調査（８月）に比べ３・２ポイント悪化した。円安の進行に伴い、道内企業でもマイナス影響が深刻さを増している。「プラス」回答は１・２％。「影響はない」は２４・７％だった。

　望ましい円相場については「１１０円以上１１５円未満」が２６％で最多。これに「１２０円以上１２５円未満」（２４・４％）、「１１５円以上１２０円未満」（１７・８％）、「１００円以上１０５円未満」（１０・７％）が続いた。

　調査は１０月３～１２日にインターネットで実施。忘・新年会に関しては２７９社、円安に関しては２５６社から回答を得た。