北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は１４日、新千歳空港の運営に関する協議会（会長・原田浩信ＨＡＰ新千歳空港事業所長）を新千歳空港内のポルトムホールで開いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復途上にある同空港の旅客需要をさらに掘り起こすため、ＨＡＰと苫小牧、千歳の両市、経済界、観光団体の関係者らは連携の必要性を再確認した。

　道内７空港を管理運営するＨＡＰが空港所在地の自治体と２０２０年１月に結んだ「パートナーシップ協定」に基づく取り組み。空港別協議会と７空港一体協議会があり、新千歳は両市の行政、両商工会議所、観光協会・観光連盟などと構成する協議会を年２回ペースで開き、情報交換を通して連携を深めている。

　ＨＡＰの大山明彦専務取締役は「国内線旅客はコロナ前の約９割。シニア層の団体旅行も姿を見るようになり、にぎわいを取り戻しつつある」と新千歳の近況を報告。国際線のインバウンド（訪日外国人旅行者）需要回復に向けて「国内の他の魅力的な都市と競争が激しくなる」と説明し「皆さまの意見やアイデアを頂きながら、北海道の優位性を伝えていく」と述べた。

　苫小牧市の宿泊商品券事業「とまとま割」をはじめ、参加者は空港利用促進策などを報告。国内線ターミナルビルの商業施設では、旅客需要の回復以上に売り上げが伸びているといい、ＨＡＰは相互連携やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した情報発信のさらなる強化に取り組む方針を強調した。