苫小牧商工会議所は４日の臨時議員総会で任期満了に伴う役員改選を行い、宮本知治会頭（７０）＝苫小牧民報社議長兼社長＝を再任した。新型コロナ感染流行や物価高騰など厳しい逆風に遭う地域経済にどう向き合うか、４期目に当たり考えを聞いた。

　―コロナ禍が続き、物価も高騰している。どう対応していくか。

　新型コロナに関しては、感染抑制と社会経済活動の両立が大事なのは言うまでもない。ただ、活動規制をあまりにも厳しくすれば、経済は回らなくなる。国はそうしたことも十分に考えて対策を打つべきだ。

　石油製品や電力といったエネルギー、原材料も値上がりするなど、いろいろなコスト上昇が企業収益に大きな影響を与えている。市や道、国に対し、支援の要望活動をしっかりと行っていかなければならない。さまざまな要望はこれまで以上に強力に推し進めることが、われわれの最大のミッションと捉えている。

　―企業に温室効果ガス排出抑制が求められている現状への考えは。

　地球温暖化を防ぐため、国が掲げるカーボンニュートラル（二酸化炭素の実質排出ゼロ）に企業はしっかり取り組んでいかなければならない。車も電気自動車に変わろうとしており、時代は脱炭素の流れにある。しかし、脱炭素化には大きな費用が掛かる。大企業ならば取り組めるだろうが、中小零細はそうはいかない。カーボンニュートラルに向けた機械１台を仕入れるのも大変だ。だから、国は末端にまで対策の補助金などを出す予算付けを行うことが肝心と思う。地球の未来のために行政へ力強く訴えていくこともわれわれの大きな仕事だ。

　―再開発、活性化が叫ばれている中心街をどのように見ているか。

　中心商店街でこのところ、若い人たちが店開きする動きが目に付く。数はまだ少ないが、閉じられていたシャッターが再び開くようになったのは、中心街に新しい芽が出てきたような感じがする。若手がいろんなイベントを催したりして頑張っており、応援していきたい。中心街の活性化に向けては、ＪＲ苫小牧駅前で長く空きビル状態が続く旧エガオの早期問題解決を願っている。ビルを解体するにも巨額な費用が掛かるだろう。行方を見守りたい。

　―ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致に対する考えは。

　北海道の基幹産業は観光と１次産業だ。新型コロナによるインバウンド（訪日外国人旅行者）の入国規制が緩和され、これから再び海外からの旅行者が増えていくとみられる中で、北海道、苫小牧への誘客の仕掛けが必要だ。北海道観光と言えば、温泉施設が主体という時代でもない。さまざまなエンターテインメントが楽しめるＩＲは誘客の有効な手だてと思っており、市や商工会議所は今も誘致の手を挙げている。誘致のキャスチングボードを握る知事の判断に注目していきたい。