新型コロナウイルスの日別の新規感染者数が道内で初めて１万人を超えて１万９０６人となった１５日、鈴木直道知事は記者会見し、「保健医療提供体制の確保の取り組みを強化していく」との姿勢を示したほか、道民にも「北海道は今、高い感染レベルにあることを改めて理解いただきたい」と危機感を訴えた。具体的には「できる限り感染リスクを回避するため、混雑した場所への外出など感染拡大につながる行動は控えてほしい」と呼び掛けた。

　全道の新規感染者数は１１月に入り３度にわたって過去最多を更新し、他の都府県に先行して感染拡大の「新しい波」に入っている。直近１週間の人口１０万人当たりでは１０３７・９人と１２日以降、全国で唯一１０００人を超える高水準で推移。先週と比較しても２５・４％増と歯止めがかからない状況となっている。

　一方、１４日からは全道域で即応病床のフェーズを４９３床増床し、最高レベルの「３」（２２８４床）に引き上げたものの、病床使用率は４６・２％と５０％に近づき、全国で５番目の高水準にある。

　知事は「現在の感染拡大や医療への負荷の高まりに対応していく」と述べ、▽病床フェーズの引き上げ▽施設の集団感染対策▽インフルエンザとの同時流行に向けた外来医療体制の整備―の３点の取り組みを強化する姿勢を示した。

　集団感染対策では、厚生労働省の「日本ＤＭＡＴ」に派遣を要請し現在、医師５人が活動中。同時流行に関しては、道内の１日当たりの患者数を新型コロナ１万８２３０人、インフルエンザ１万６４８人の計２万８８７８人と推計し、「外来医療体制整備計画」を策定し、１４日に国へ提出。医療機関に診療時間の延長などの協力を依頼していく。

　道民には感染防止行動の徹底・強化を呼び掛けた。混雑した場所への外出を控えるほか、▽高齢者や基礎疾患のある人と接する場合は検査を▽普段と異なる症状がある場合は外出・出勤・登校を控える▽飲食店では大声や長時間の回避、会話する際のマスク着用▽オミクロン株対応ワクチンの速やかな接種の検討▽セルフケアのために食料品・日用品・検査キットの準備―などを求めた。

　外出自粛要請は政府が創設の方針を示し、都道府県が出せるようになる「対策強化宣言」に盛り込まれている。ただ、１１日の政府の分科会で示されたが、正式決定される政府の対策本部会議の開催日程が未定。知事は「道内の感染状況を踏まえ、国の正式な位置付けを待たずに本日からお願いすることにした」と説明し、国に対しては「早期に基本的対処方針の見直しを示してほしい」と注文をつけた。