東胆振５市町（苫小牧、白老、厚真、安平、むかわ）は１９日、東胆振管内の１１９番通報の消防通信指令業務を２０２６年度から共同運用する基本合意を交わした。苫小牧市消防本部の共同指令センターが通報を一括で受理し、各地域に出動指令を出す。指令システムの高機能化と各自治体のコスト削減が図られ、応援出動の迅速化など消防力向上も期待できるとしている。

　同日、５市町の首長が苫小牧市で開いた合同記者会見で発表した。事務委託方式で各自治体が必要な経費を負担し合い、出動指令業務の共同運用を進める。

　市消防本部は携帯電話から１１９番通報があった際、瞬時に発信場所を特定する高度なシステムを導入しており、共同運用により東胆振全体でシステムの高度化が図られる。また、管内の災害状況や出動状況も共同指令センターで一元的に把握できるため、大規模災害など緊急時の円滑な応援出動が可能になる。

　市消防本部の１１９番通報件数は年間約１万２０００件に上るが、白老町消防本部と胆振東部消防組合を加えても３０００件ほど増える程度。このため、市は、市消防本部の現庁舎を増築せず、指令装置の増設で対応できると判断している。各自治体の負担金の割合は今後、人口規模や行政面積などを踏まえて総合的に検討する。

　記者会見でむかわ町の竹中喜之町長は「安全、安心の環境づくりに一助になる」と強調。厚真町の宮坂尚市朗町長は「胆振東部地震を経験し、指令システムの高度化は避けられない」とし、安平町の及川秀一郎町長は「大規模な災害対応につながる」と期待を込めた。白老町の戸田安彦町長は経費の共同負担により「自治体の負担軽減になる」とし、苫小牧市の岩倉博文市長は「住民が不安を感じることがないように万全を期して取り組みたい」と述べた。５市町は来年１月にも正式に協定を締結してシステム整備費用の概算を固め、２３年度から設計業務に着手したい意向だ。